月次顧問契約
月次決算業務
会計事務所に資料を渡したのに、試算表がいっこうに出来上がってこない・・
資金繰りの都合から納税準備をしたいのに、申告期限ギリギリまで納税額がわからない・・
設備投資を考えていたが、前期決算が悪すぎたため金融機関の協力が得られず見送ることとなった・・
こんな不満をお持ちではありませんか？
今申し上げたように、決算申告ギリギリになって、予想以上に利益が出ていた場合、納税額が多くなるため資金繰りが厳しくなります。
逆に予想以上に損失額が大きい場合には、金融機関からの借入（借換）等に支障をきたさないとも限りません。
いずれの場合でも、かなりのリスクを抱えることになります。
では、どうすればいいのでしょうか？
当事務所では、皆様に原則として『月次決算』をお薦めしております。
経営者の皆様とのコミュニケーションを厚くし、『月次決算』を積み上げ、損益予測、納税予測を随時行っていくことで、早めに節税対策や黒字化対策を図ることができるようになります。
是非一度ご相談下さい。
※月次決算業務には下記サービスを含みます。
１ 会計帳簿のチェック
２ 試算表の作成
３ 決算予測、決算・節税対策
４ 経営分析
５ 決算書、各種申告書の作成（別途決算料を頂戴いたします）
６ 各種申請書・届出書の作成
７ 経営全般相談
経営計画書作成業務
月次決算を続けることで今年度の数字把握は可能となります。つまり、今年度の地図を手にされているわけです。
しかし、経営とは終わりのない旅路です。
当然今年度だけで終わりではないのです。
来年度はどうでしょうか？３年先は？
地図を持たずに、迷わず目的地に辿り着くことはほぼ不可能です。
ではどうすればいいのでしょう？
当事務所では、『経営計画』の作成を積極的に推進しております。
来年度の地図こそが『経営計画』です。
そう考えると、経営の規模に関わらず、いかなる会社にとっても必要なものではないでしょうか。
是非一度ご検討ください。
新規開業支援業務
起業、創業、独立開業したばかりのときは、意欲はあっても何から手をつけていいのか分からない等悩みが多いです。
また誰に相談していいかがわからないという声もよく聞きます。
例えば、手続き面を見ましても、新設法人の場合、設立の登記もありますし、法人、個人問わず税務署への開業届の提出などが必要となります。
さらに、自己資金の準備、銀行からの融資などのお金の悩みから、経理、税金のことなど、考えること、しなければならないことがたくさんあります。
しかし、営業活動も並行して行わなければならないため、「時間が足りずお手上げ」となるケースが多いのが現実です。
ではどうすればいいのでしょう？
当事務所では、新規開業された経営者の皆様を処理（手続き）・資金の両面から積極的に支援いたします。
売上をあげることに専念していただけるように、面倒な手続きを一括してお引き受けいたします。
どのような商売であれ、スタートダッシュが肝心です。当事務所のサポートで本業へ全力投球されてはいかがでしょうか？
※新規開業支援業務には下記サービスを含みます。
１ 税務署等の設立に関する届出書の作成
２ ファイリング・帳簿記入等の指導
３ 会計ソフトへの入力指導
４ 給与計算支援
５ 年末調整
６ 法定調書合計表作成 （別途料金を頂戴いたします）
７ 決算書・各種申告書の作成（別途料金を頂戴いたします）
８ 経営全般相談
セカンドオピニオンサービス
セカンドオピニンとは
他の税理士はどのようなサービスを提供しているのだろうか？
『セカンドオピニオンサービス』とは、顧問税理士との関係を保ちながら、もう一人の税理士の意見を聞き、最善の決断を導くことができるサービスです。
元々は医療業界から広がった制度で、最善の決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に意見を求めることです。
顧問契約を結んでいる税理士がいらっしゃる場合、なかなか他の税理士の意見を聞く機会はないと思います。
また、他の税理士の意見も聞いてみたいが、顧問契約を解約するまでは難しいと考えておられる経営者の方も多いのではないでしょうか？
そのような悩みを解決するために、まずは一度ご相談ください。
サービス内容
電話、ＦＡＸおよびメールにて相談をお受けします。
相談回数に制限はありませんが、電話の場合１回につき３０分程度、メールの場合１通につき４００文字程度を目安とさせていただきます。
なお、当事務所へお越し頂ける場合には、面談も可能です。
